兵庫県議会議員 石川憲幸(いしかわのりゆき)の公式サイト
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旧のりさんの仕事

1月の動き  2012-1-6

カテゴリ : のりさんの動き
 1日 実践倫理宏正会主催 元朝式(朝5時)に出席
 1日 中山地区八田神社に初詣
 2日 地元 正覚寺に年頭の挨拶
 2日 市島町美和地区新年祝賀会
 3日 丹波市内有志との新年会
 4日 石川事務所 仕事始め
 5日 丹波県民局に年頭の挨拶
    県立柏原病院
    丹波警察署
    丹波教育事務所
    丹波土地改良事務所
    丹波市役所
    丹波消防本部
    丹波市教育委員会
 6日 青野ヶ原駐屯地連合会主催 新年祝賀会に出席
 6日 柏原ロータリークラブ 新年例会
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明けまして おめでとうございます  2012-1-1

明けましておめでとうございます。
2012年の輝かしい新春をご健勝にお迎えになり、
心よりお慶び申し上げます。

昨年は、東北地方を中心とした未曾有の大震災や
相次ぐ台風襲来、歴史的な円高による景気低迷など、
重苦しい1年となりました。

しかし、「絆」の一文字に象徴されるように、
家族や地域の結びつき、
自分を犠牲にしてでも助け合う「お互いさま」の心など、
人として忘れてはならない大切なものを
思い出させてくれた1年でもありました。

今年はとりわけ元気で明るく、
何事にも前向きに挑戦する一年にしたいものです。

そこで、私なりに今年、
力点を置く県政課題を三つ上げてみました。

一つは、関西広域連合への国出先機関移管です。
野田政権は、関西広域連合に国の出先機関3機関を移管する法案を
本年4月に国会提出すると言っています。
しかしこれまでの約束はことごとく裏切られているだけに、
どこまで信じて良いのか予断を許さない状況です。
7府県の地方議会が結束して
この出先機関移管が前進するべく、
全力を尽くして参ります。

二つ目は、丹波地域の医療問題です。
本年から県立柏原病院と柏原赤十字病院を含めた
丹波地域医療のあるべき姿を模索する検討会がスタートしました。
持続可能な中核医療施設とはどうあるべきかという議論に
私なりに全面的に協力していきたいと思っています。

三つ目は、農林業を含めた丹波地域の経済振興です。
特に農林業については、
兵庫県で生産された農産物は兵庫県で確実に消費するという、
地産地消ならぬ、県産県消のビジネスモデルを
しっかり確立できるよう提言していきたいと思っています。
県産品を購入することによって、
県内消費者にメリットを感じてもらえるような仕組みづくりを目指します。

今年は辰年。以上の3点を含め、
昇竜のごとく、上昇機運に乗って、
前向きな一年になりますよう、
頑張って参りますので、
倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますよう、
宜しくお願い致します。
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12月の動き  2011-12-31

カテゴリ : のりさんの動き
 1日 丹波市長・丹波県民局長との意見交換会
 1日 アオノ運動公園についての説明
 1日 県庁氷上会 パレス神戸
 2日 自民党議員団 総会
 2日 12月定例本会議 開会
 2日 太陽光発電設備補助についての意見交換会
 2日 自民党議員団 総務幹事会
 2日 自民党議員団 総会
 2日 自民党議員団 農政環境部会 兵庫農林水産ビジョン2020について


 2日 エメックス会議参加メンバーと井戸知事との懇談会


 3日 H23丹波文化活動交流会 丹波の森公苑
     兵庫県文化功労者表彰式


     文化活動団体の活動発表会


 3日 県産木材活用促進に向けた意見交換会
 3日 氷上町中央地区 甲賀山ゴスペルコンサート


ゴスペルコンサート 男性合唱団


 4日 9日の一般質問に向けての最終調整
 5日 丹波市との打ち合わせ会
 5日 兵庫県環境整備事業協同組合 理事会に出席(丹波市)
 5日 丹波市防衛協会 役員会


 6日 丹波青年会議所 次年度役員との懇談会
 6日 丹波県民局長との打ち合わせ
 7日 自民党議員団 総会
 7日 12月定例本会議 代表質問
 7日 自民党議員団 文教部会 県立高校学区について
 7日 文化振興議員連盟役員と当局幹部との意見交換会
 7日 日韓親善議員連盟と在日本大韓民国民団幹部との懇談会


 8日 環境施設整備についての意見交換会
 8日 12月定例本会議 一般質問
 8日 自民党兵庫県連 衆議院議員次期候補者選定委員会
 9日 自民党議員団 総会
 9日 自民党議員団 総務幹事会
 9日 12月定例本会議 一般質問
     12月定例本会議にて、12回目の一般質問に立つ






 9日 兵庫県宅地建物取引業協会役員との意見交換会
 9日 野球議員連盟と当局との懇談会
10日 丹波青年会議所 12月納会例会
     本年度卒業生への花束贈呈


     本年度大地理事長から次年度藤田理事長へバッジ交換


     「若いわれら」斉唱


     石川OB副会長の一本締め

 
11日 赤穂市 大石神社に参拝




11日 長岡壮寿県議会副議長就任祝賀会 赤穂市ロイヤルホテル


11日 市島町石川後援会幹部との意見交換会
12日 12月定例本会議 農政環境常任委員会
12日 兵庫県社会保険労務士会との意見交換会
12日 日本会議主催の勉強会

 
13日 春日町出身のオペラ歌手足立さつきを囲んでのコンサート実行委員会 丹波市内



13日 丹波市電業工事組合との意見交換会


14日 自民党議員団 総会
14日 12月定例本会議 閉会
14日 自民党議員団 健康福祉部会 受動喫煙防止条例案について
14日 兵庫県鍼灸師会役員との意見交換会
14日 議会事務局有志との懇談会
15日 自民党執行部と当局企画県民部との意見交換会
15日 丹波市歯科医師会主催「健康づくり条例」について講演




16日 農政環境常任委員会
16日 丹波材活用に向けての意見交換会 林務課
16日 農政環境常任委員会 忘年会
17日 丹波市青少年主張大会・丹波市PTCA活動実践交流大会


17日 丹波少年野球協会 役員慰労会
18日 丹波市つくし会クリスマス会にてマンドリンクラブ「クローバー」の演奏






18日 マンドリンクラブ「クローバ」忘年会
19日 兵庫県遊戯業協同組合 統一ブロック会議に出席


19日 丹波市医師会役員との懇談会
20日 丹波県民局幹部との意見交換会
21日 丹波市議会正副議長と病院局への要望(看護学校について)


21日 R429号榎トンネル整備促進協議会と丹波・福知山両市長と共に、
    浜田県土整備部長に要望を行う

    辻丹波市長の挨拶


    浜田県土整備部長の挨拶


21日 丹波市と西脇市の有志との懇談会(西脇市内)
22日 議会事務局有志との懇談会
23日 丹波市内有志との意見交換会
23日 憲政塾 忘年会


24日 北野栄太郎氏(前氷上町自治振興会長) 告別式
25日 丹波市内有志との意見交換会
26日 丹波市内経済関係者との意見交換会
27日 石川事務所 大掃除
28日 兵庫県競馬組合議会 現地調査
     園田競馬場
     難波場外馬券発売所
28日 丹波市消防団 年末警戒発隊式
29日 第58回ぼたん会(丹有地域教育関係者の集い)
30日 丹波市有志との今年最後の忘年会
31日 石川家 大掃除
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12月本会議にて一般質問に立つ  2011-12-27

カテゴリ : 議会のお仕事
12月9日、
12月定例本会議において一般質問の機会を与えられ、
15人目、いわゆるオオトリとして、
通算12回目の質問に立った。

医療問題や教育問題、恐竜化石を活かした地域振興など、
丹波市に関係するテーマを取り上げる選択もあったが、
本年最終の質問でもあることから、
この一年を振り返って、
特に兵庫県にも関係する事柄を中心に質問要旨を組み立てた。

いつも地元丹波市から多くの傍聴者の皆さんに来ていただいている割には、
地元ネタが少ないので恐縮しているが、
そこは4年生でもあり、
オオトリということで、お許しいただき、
以下のような質問をさせていただいた。

井戸知事をはじめ県幹部の答弁も、
質問項目別に掲載したので、
是非ご覧いただきたい。

また、兵庫県議会のホームページで、
当日の質問内容を動画配信しているので、
そちらも是非ご覧下さい。
http://www.hyogokengikai.jp/broadcast/rokuga201112.html



12月本会議 一般質問と答弁
              質問者  石川 憲幸

1 地方分権の推進について(石川憲幸質問)
年末県会における代表・一般質問も、いろいろありましたが、
いよいよ私で15人目、オオトリとなりました。
さぞかしお疲れの事とは存じますが、今暫くお付き合い下さい。

2011年という年はいろんな事が起こりまして、
忘れることの出来ない一年となりました。
その中でも特に私たちの生活に影響を与えたり、
これから影響を与えるであろう事柄について、
順次質問させていただきます。

まずは、本年で忘れることのできない出来事の一つ目、
最大事は、3月11日に発生した東日本大震災であります。

私は、4月下旬に宮城県の仙台市、名取市、石巻市を訪れ、
再び11月中旬に、岩手県の大船渡市、陸前高田市、気仙沼市、
そして宮城県の南三陸町を訪れました。
発生から約8ヶ月経過しましたが、
被災地は現在、ようやく分別処理が始まっただけに過ぎないのが
現状であります。

これは、不慣れな政権という一面があるにせよ、
国の一括管理、集中制御ではもはや円滑な復旧・復興が進まないばかりか、
地元被災者を余計な混乱で、
更に苦しめているようにも感じました。

16年前の阪神・淡路大震災の時は、
小里震災復興担当大臣を中心にした現地対策本部と
兵庫県がその場で相談し、
ガレキの処理や仮設住宅などは自治体が処理し、
法的な問題や財政援助は政府が責任を負うシステムを手早く作り上げ、
スピードある復興へと繋がっていきました。

しかし、前回の教訓にもかかわらず、
今回は、震災復旧・復興のための専任大臣の任命が遅れるとともに、
当の大臣が失言問題で途中交代するなど
目を覆うばかりの有様であります。

福島第一原子力発電所の事故も、
本来は経済産業大臣が所管しているはずが、
原子力発電に精通していると勘違いした総理大臣自らが陣頭指揮を執り、
対応の全てが後手にまわったのは周知の事実であります。

今回の対応で致命的だったのは、
「政治主導」にこだわるあまり、
政治家と官僚、自治体との連携が全く構築出来なかったことにあり、
それはある面、今でも続いている事象であります。
正しくこの震災の復旧・復興からの遅れは
「人災」が根本の原因ではないだろうかとさえ思います。

確かに、政策の執行についてルールは求められますが、
震災のような非常時には、
平常時のルールを
政治家が自分の責任において破る覚悟が求められるものであります。

今後も、様々な災害や危機対応の場面が想定されますが、
現地で即応できるシステムの一つとして、
地方分権改革が早急に進められるべきと考えます。
しかしながら、現在の国の対応を見れば、
誠にお粗末な限りであります。
関西広域連合が設立し、
国の出先機関のまるごと移管を求める中、
政府の地域主権戦略会議の推進委員会は、
移管対象事務や権限を本年9月に示すとし、
その具体的な検討する委員会として、
本年1月25日、「アクションプラン・推進委員会」が設置されました。
しかし、本年10月7日に開催された
「アクションプラン推進委員会」において、
内閣府の地域主権戦略室からは
「直接公選の長を持たない広域連合が
出先機関の移譲を受けることをどう考えるのか」などと指摘し、
移管に難色を示す発言を行っております。
また、国土交通省の副大臣にいたっては、
「今回の災害に対し全国組織を挙げて取り組んでいる。
過去の経験を結集し、
高度な技術力とノウハウの蓄積を発揮することが大事だ。
本省が出先機関を通じて
平常時から現地の状況を把握することも重要だと思っている。」などと、
災害を理由にして、
全く振り出しに戻るような発言を繰り返している始末であります。

関西の府県や議会がここまで積み上げてきて
地方分権を押し進めようと覚悟を決めている中で、
この期に及んで後退させる国の姿勢に
我々地方議員は、会派を超えて、知事と連携して抗議し、
何としても出先機関移譲という最初の一歩を進めなければなりません。

そこで、井戸知事のこれからの対抗策について、
どのような意気込みで臨んでいかれるのかをご所見を伺います。


1 地方分権の推進について(井戸知事答弁)
国出先機関の原則廃止については、
平成24年通常国会への法案提出と平成26年度中の移譲をめざす、
このことは、昨年閣議決定されています。
先般の政府主催全国知事会議でも、
野田総理は、国出先機関「改革」ではなく
国出先機関の「原則廃止」であり、
平成24年通常国会へ法案を提出することについて
改めて言及されました。

しかしながら、関係省庁や一部の国会議員は、
「府県知事が連合長を兼ねていると、
わが県を第一に考え利害調整できないんじゃないか。」
そんな肝っ玉の小さい知事が集まっているわけではありません。
「東日本大震災で一番活躍した地方整備局を
移管対象に含めるのはいかがなものか。」
なにも、地方整備局が移管されたとして、
地方整備局の技術力や他との連携力を
無くしてしまおうというものではありません。
などと、関西広域連合への移管に難色を示す発言が繰り返されています。
これらの指摘は、原則廃止に向けた課題とは言えず、
改革を阻止するものではないことは明らかです。

地域主権戦略会議の下に設置されている
アクション・プラン推進委員会や
政府への政策提言を行う民主党の地域主権調査会に、
アクション・プラン推進委員会へは、
当時の橋下国出先機関対策委員会委員長と、
先日の民主党の地域主権調査会には、
現在の嘉田委員長とともに私自身も出席し、
一つ一つ説明を行いますとともに、
政府の強い政治的リーダーシップにより
改革を実現するように働きかけてきました。
また、県議会をはじめとした県内地方六団体がご提言をまとめて頂き、
加茂議長からも、直接政府・与党に要請活動を行っていただきました。

改革は、まさに正念場です。
今後は、国から移管される組織を含めた広域連合の新たな組織体制や、
より迅速な意思決定の仕組みの構築など
具体的な受け皿づくりを急いで参ります。
また、大規模災害時における国、広域連合、府県等を通じた
緊急オペレーションなど
関西広域連合からも具体的に提案を行ってまいります。
既定の方針どおり平成26年度中の移管が実現できるよう、
関西広域連合一丸となって、全力で取り組んで参りますので、
よろしくご支援のほど、お願いいたします。


2 福井原発の不慮の事故への対応について(石川憲幸質問)
本年の忘れることのできない出来事の二つ目は、
想定を超える津波によって発生した
福島第1原子力発電所における一連の原子力事故であります。

今回の福島原発事故では、
菅前政権が、当初、狭い防災区域を前提に避難指示を出しましたが、
事態の悪化に伴い、詳しい説明もないまま、
次々と避難範囲を広げて住民に大きな混乱を生じさせたことが
事態を一層深刻にしています。

これらの事案を踏まえて、
原発防災指針を改定する内閣府の原子力安全委員会では、
原発事故の際、避難や屋内退避を含む防災対策を準備しておく地域を、
今の8?10kmから30kmに拡大するとともに、
?直ちに避難を実施する区域を半径5km圏内、
?一定以上の放射性物質が飛散すれば避難する
避難、屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用等を準備する区域を
30km圏内の2つに分けて、
重点的に対策を講じることとしております。
また、甲状腺被ばくを避けるために、
屋内退避や安定ヨウ素剤の服用が必要となると考えられる地域については、
福島第一原発災害では、50kmに及んだ可能性があることから、
これを参考に今後検討していくとしています。

福井の高浜原子力発電所から50?圏内に、
但馬・丹波地域が含まれる以上、
また阪神間の飲料水の源となる琵琶湖も50km圏内に含まれる中で、
兵庫県としても想定外の事態にも対応しなければなりません。

今回の原発事故を踏まえて本年7月12日、
我が会派は、福井県の美浜原子力発電所を実地調査しました。
全ての交流電源が失われた場合でも、
原子炉内の制御棒は重力で炉心に挿入される
加圧水型と呼ばれる構造であることや、
11mの津波を想定した防潮堤の設置、
ディーゼル消化ポンプや電源車の確保など、
今回の福島原発事故の教訓を踏まえた
地震・津波対策が進んでいることについて確認しましたが、
それでも尚今回の事故を教訓に
想定外の災害によって生じる可能性のある事故に
対応する事も重要であります。

そこで、兵庫県としても、
福井県にある原子力発電所の不慮の事故について
想定される放射能汚染や住民の緊急的な対応など、
基本的な対策を県民に示しておくべきと考えますがご所見を伺います。


2 福井原発の不慮の事故への対応について (井戸知事答弁)
原子力発電所から放射性物質が放出されるような事故災害は
あってはなりません。
国や事業者が万全の安全対策をとらなければならないことは当然のことです。関西広域連合では、関西電力に対し、
災害の根絶に向け緊急申入を行いましたが、
安全情報の提供等を求める協定の締結に向けた取組を進めています。

しかしながら、福島第一原発の災害を目の当たりにして、
万が一の災害への対応に万全を期す必要があるとも痛感しました。
関西広域連合において検討中の広域防災計画には、
原子力災害編を作ることとしています。
非常時の通報連絡体制、
放射性物質のモニタリング体制や広域的な避難対策、
除染や被ばく医療、風評被害対策などを
概括的、骨格的な計画として、
本年度策定する関西防災・減災プランに盛り込んでいきます。

また、今回の事故災害で、
放射性物質による甲状腺被ばくなどの影響が
50km圏にも及んだ可能性があることから、
現在、国においても対応が検討されています。

本県では、大気中の放射性物質の拡散を監視するモニタリングポストを、
現在は神戸1箇所でありますが、
丹波地域をはじめ阪神南、中播磨、但馬、淡路地域に
それぞれ1台設置する準備を進めています。
県内に流通する食品の安全性検査のため、
食品放射能測定機器の整備を行うなど、
当面の監視体制の充実を図りました。

今後、国における福島第一原発事故災害の検証や
原子力防災対策の検討状況を注視しつつ、
関西防災・減災プランや本県地域防災計画の修正を行ってまいります。
平常時には引き続き環境モニタリングデータなどを
適時適切にわかりやすく県民に提供してまいります。
今後とも県民の安全・安心の確保に努めてまいりますので、
よろしくご協力とご指導をお願いいたします。


3 欧米の金融危機に端を発した
          歴史的な円高不況について

本年の忘れることのできない出来事の三つ目は、
欧米に影響を受けた歴史的な円高不況であります。

ギリシャやイタリアなどの債務危機、
そして来年の大統領選挙を控えたオバマ政権が打ち出した
輸出倍増政策に伴うドル安誘導等により、
ユーロ安・ドル安が生じ、
本年に入ってから、一方的な実力以上の円高が進み、
10月31日には、東京市場で、
戦後最高値の75円74銭を更新しております。

これまで、輸出を基調に経済を発展させてきた我が国は、
東日本大震災による産業活動の停滞に加え、
急激な円高により、大きなダメージを受けており、
県内産業にも大きな影響が出ております。

先月、パナソニックは、
プラズマテレビ用のパネルを生産する尼崎第3工場を停止するなど
薄型テレビ事業を大幅に縮小する方針が発表されました。
これは、地デジの移行に伴う買い替えや
新興国の需要の拡大で事業を拡大してきたものの、
世界的な供給過剰による急速な値下がりと円高の進行で、
作れば作るほど赤字になる構造になることから、
決断されたものであります。

しかしながら、この尼崎工場については、
県が産業集積条例によって財政支援していることから、
ハイそうですかと言える状況にはなく、
尼崎工場の再活用について強く働きかける必要があります。

また、県が本年9月から10月に
県内企業に実施したアンケート結果によりますと、
過半数は現在のところ「円高の影響はなし」と答えたものの、
円高の進行に大きく影響する製造業の47%が「深刻な減益」、
「多少の減益」と回答しております。
また、コスト削減や海外調達の増加など
円高対策を検討している企業は57%と、
歴史的な円高対策に取り組もうとしている県内企業は多くあります。

大手・中堅企業などは、海外移転や生産基盤の変更で、
円高対策を講じる力があるでしょうが、
中小・零細企業においては、なすすべもなく、
厳しい受注競争に翻弄されているのが現実です。

都道府県の中小・零細企業対策と言えば、
緊急低利融資が中心ですが、
円高には、輸出が不利である反面、
輸入については、コストを下げられるメリットもあり、
多角的な視野に立って企業収益を確保するための支援にも
力を注ぐべきと考えます。
原材料を直接現地調達しやすくするための支援策とか、
本社機能は国内に留めて、製造部門を現地で行い、リスク回避するとか、
海外との関わり方で今回の円高不況のダメージを
最小限に抑える支援策を検討すべきです。

ある調査によると、
円高不況下で、国内に留まっている中小企業よりも、
海外進出した企業の方が、
結果的に国内での収益や雇用人員が
増加したとの結果も聞いております。
また円高メリットが大きいエネルギー関連企業との連携、
水事業や環境対策事業・医療・健康産業のような
日本の強みのある分野であるハードとソフトを組み合わせた
複合型事業輸出に参画するなど、
自社の技術を更に磨き上げて
世界に通用する事業展開を模索することも重要です。

そこで、緊急的な融資制度の充実だけでなく、
県内企業がこの円高を逆手に取って、
元気に挑戦できる環境作りを構築すべきと考えますが
ご所見を伺います。


3 欧米の金融危機に端を発した
   歴史的な円高への対応について(井戸知事答弁)
本県の経済・雇用情勢は、
円高の継続や欧州景気の後退等を背景に、
生産や個人消費などの持ち直しの動きに減速が生じてきました。
特に円高により、
輸出企業等の収益の減少や海外進出の拡大、
海外取引のない中小・小規模企業の受注の減少、
価格引き下げ等が懸念されています。

このため、円高等特別相談窓口での
中小企業相談体制を強化いたしました。
また、円高で売上げが急激に減少している
中小企業者への県制度融資の借り換え要件の緩和も行っております。

一方、円高は海外での事業展開の好機でもあります。
ひょうご海外ビジネスセンター等を設置し、
現地ビジネス情報の提供や専門家の紹介など、
中小企業の海外展開をきめ細かく支援しております。
企業の海外進出としては、
大企業はその独自のネットワークやノウハウで行うことができますが、
中小企業は情報提供を含めて支援が必要となります。
また、これからのアジアの成長を兵庫に取り込むことを考えれば、
海外進出も大きな発展の契機になる、
このように捉えたいと思います。

さらに、海外市場の一体化やリスク分散に対応するため、
製造業の国際的な最適配置が進んでいます。
産業集積条例等を活用しまして、
今後は特に、内外の企業の国際的な事業統括部門や研究開発部門、
マザー工場等の誘致を強化してまいります。
内外の優れた人材が暮らしやすい生活環境の整備も重要ですし、
海外との交通アクセスの強化等も背景として整備していく必要があります。
このような魅力ある立地環境の整備を図ってまいります。

これらに加えまして、
優れた技術とイノベーションによる基幹産業の強化も図らねばなりません。
世界で活躍する企業群の形成が必要です。
科学技術基盤を活用した産業の振興を図りますとともに、
本県の強みを活用しまして、
中堅・中小企業間、大企業や大学との連携による
技術開発・製品開発等を進めて、
グローバルな産業競争力を強化してまいります。

それにつけても、バブルが崩壊してから
デフレ経済が20年も続いています。
このデフレ経済対策をやらずに、
円高対策だけを行うことにはつながりません。
そのような意味でもご指摘のありました、
例えば日銀のもっと思い切った金融緩和等
マクロの経済政策に意を用いていただきたい、
このように願っております。
知事会にも研究会を作りまして、
私も参加しながら提言をまとめようとしているところでございます。
今後とも円高対策につきまして、
あるいはデフレ経済対策につきまして、
積極的に発言をしてまいります。




4 力強い兵庫県の農業について(石川憲幸質問)
本年の忘れることのできない出来事の四つ目は、
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加問題であります。

これまで、菅前政権において、
TPPの交渉参加問題について議論されてきましたが、
本年3月11日に発生した東日本大震災の発生により、
その問題は棚上げにされておりましたが、
去る11月12日に開催されたAPEC首脳会議の開催を前に、
突然、交渉参加についての検討が行われ、
議論も不十分なまま、野田政権は、
交渉参加に向けた諸外国との協議を始めると
表明したものであります。

あまりにも情報が少なく、現状では、
日本の産業全体を含めたTPPへの参加についての評価を
論ずることは困難ですが、
参加・不参加に関わらず、
これまでの農業政策では、
担い手育成にも十分な効果が見込めず、
早急に抜本的な対策を講じることが必要なことは、
言うまでもありません。

このような情勢の中、本県農業に目を転じますと、
一販売農家あたりの平均耕地面積が0.9haと
全国平均の2.2haに比べて極端に小さく、
農地の大規模化等による価格競争で
外国産農産物に対抗することが困難であることは明白であります。
しかし、その一方で本県では特色ある農産物生産、
例えば消費地に近い近郊農業では、
ほうれん草、小松菜など軟弱野菜であるとか、
淡路の玉ねぎや丹波黒大豆のような地域ブランド戦略、
日本酒や洋菓子などの付加価値の高い商品を生みだす6次産業化や
農商工連携など、新しく高収益なビジネスモデルも育ってきております。
それらの意欲ある生産地の動きと、
大消費地である瀬戸内沿岸部のマーケットを結びつける
本県独自の方策を打ち出すべきであります。

例えば、フードマイレージの考え方を参考に、
県内農産品を県内消費者が購入した場合、
その消費者が地球環境にも貢献し、
尚且つ具体的なメリットを実感できるような
県独自のエコポイント制度の創設など、
全国に先駆けた取り組みを提案したいと思います。

こうした取り組みは農産品に留まらず、
県産木材や水産品なども、同様の仕組みで進めるべきであり、
将来的には条例化するぐらいの意気込みで
進めていただきたいと思います。

そこで、生産者と消費者が連携した
兵庫県ならではの県産県消の取り組みを進め、
力強い兵庫の農業を実現するべきと考えますがご所見を伺います。


4 力強い兵庫県の農業について(吉本副知事答弁)
本県農業の持続的発展を図るには、
多様な気候風土の下で生産されます多彩な農林水産物を提供すること、
大消費地を間近に持つ「強み」を生かし、
他地域を上回る品質や安全性と新鮮さで
消費者の信頼を勝ち取ること、
それらに加えまして、
消費者と生産者を強い絆で結びつける県産県消の取組を進め、
県民全体で農業・農村を支えることが重要と考えております。

これまでから県民の皆様が身近に分かりやすく
県産農産物等を購入できる機会を拡大いたします、
兵庫県認証食品の普及拡大や
直売所の整備等への支援を行ってまいりました結果、
認証食品は平成17年度に605品であったものが、
平成22年度には1624品に、
また、直売所利用者数では平成17年度1531万人であったものが
平成22年度には1895万人へと拡大するなど、
一定の成果を収めております。
しかし、認証食品は認知度が必ずしも十分と言えないこと、
直売所では、品質を高めるための生産者の更なる努力が
求められていることや
高齢化・後継者不足といった
農業が抱えます問題等に関します情報が
利用者に十分発信されていないなど
県産県消が県民の皆様に定着するために解決すべき課題も
見られるところでございます。

今後は、認証食品の認知度と購買意欲の向上を図るため、
量販店と連携したフェアの開催や、
ご提案ありましたように、
消費者にメリットが実感できますポイント制などの仕組みづくり、
食育活動の一環として
直売所を拠点にした農作業体験や環境学習機会の提供など、
県民総参加の「県産県消」県民運動を
生産対策との両輪で展開してまいります。

また、これらの取組を着実に進めまして、
消費者・生産者、流通関係者等広く県民の皆様の
県産県消についての意義や意識の醸成に努めながら、
県産県消の推進を条例化することにつきましても
研究してまいりたいと思いますので、
今後ともご指導よろしくお願いいたします。


5 有害鳥獣対策のための狩猟者の確保対策について(石川憲幸質問)
さて、次は、有害鳥獣対策についてお尋ねします。
あれっと、思われるかもしれませんが、
この課題は、本年県内のシカにとっては、
最も重大な出来事でありますし、
県内農林業者にとっても克服しなければならない重要課題なので、
あえて質問させていただきます。

県では、シカをはじめとする有害鳥獣対策について
様々な施策を展開しており、
その中で県猟友会は大きな役割を果たしています。
しかしながら、県猟友会員の高齢化や減少が進む中、
銃刀法の改正に伴い
平成24年12月から
銃砲所持許可申請時の技能講習にかかる教習射撃の義務化が
予定されています。
この教習射撃の義務化は、
猟銃所持者による事件や事故が発生したことから、
申請の厳格化や精神保健指定医の診断義務化とともに追加されたもので、
犯罪防止や治安維持の観点から一定の理解は示しますが、
しかし、県下には教習射撃場が2箇所しか無く、
かつ丹波や淡路地域には皆無であるなど、
来年12月からの銃砲所持許可の更新が
円滑に行われるのか一抹の不安があるという声も聞かれます。

また、11月15日から3月15日までの
シカやイノシシについての狩猟期間以外で、
有害鳥獣捕獲のために従事者する専従班に対しても、
狩猟期間のみに趣味で狩猟を行うハンターと
全く同じ教習射撃を義務づけるなど、
地域の実状を考慮しない杓子定規な法適用に対して異論も出ています。

このようなことを背景に、
現在、国では自民党鳥獣捕獲緊急対策議員連盟が中心となり、
?教習射撃の当分の間の適用停止や
 銃砲所持許可の有効期限の延長などの銃刀法改正、
?夜間発砲の制限緩和や狩猟免許期間の延長などの鳥獣保護法改正、
?有害鳥獣の捕獲等に関わる人材の確保などの鳥獣被害防止特措法改正を、
議員立法として提案しているところです。

私はこの法案について賛同するところで、
県でもこの法案を支援するような姿勢を求めたいと思います。

先にも述べましたが、
地域における有害鳥獣対策は大変重要な課題であり、
捕獲に直接携わる狩猟免許取得者を増やすことが重要です。
そのため、地域に密着している市町やJA職員などに
狩猟免許の取得を呼びかけるとともに、
銃等の取り扱い経験のある警察官OBや自衛官OBの活用など、
新たな狩猟者の育成・確保も検討する必要があります。

ついては、有害鳥獣対策のための狩猟者の育成・確保について、
国に対して働きかけるとともに、
県としても後継者育成・確保対策を講じるべきだと考えますが
ご所見をお伺いします。


5 有害鳥獣対策のための狩猟者の確保について (金澤副知事答弁)
有害鳥獣対策のための狩猟者の確保対策についてお答えを申しあげます。
有害鳥獣対策に大きな役割を果たしているのは、
狩猟免許所持者であることはもとよりでございますが、
平成元年の人数、6,952名から
平成22年には4,539名まで減少しております。
また60歳以上の狩猟者の割合、
これは平成元年の17.9%から
平成22年には65.6%と、大幅に増加しております。
大変高齢化が進んでおりまして、
狩猟後継者の育成・確保が重要な課題であるというふうに
受け止めております。

このため国に対しましては、
夜間発砲の規制緩和、
あるいは銃砲所持許可者の狩猟免許実技試験における
重複項目の一部免除などといった制度改正を提案しております。
また県では、県猟友会が行います狩猟免許試験講習会への開催支援、
あるいは初心者等を対象とした狩猟現地体験会の開催といったもののほか、
有害捕獲従事者が行う県外での射撃訓練に対する
旅費支援の仕組みを設けているところでございます。

同時に、県・市町の行政職員をはじめ、
JA職員、地域の農業者などに狩猟免許の取得を
働きかけてまいりました。
その結果、わな免許を中心にではございますが、
新規の狩猟免許取得者は、
平成22年度の282名から今年度は517名ということで
大幅に増加はいたしましたが、
今後はさらに幅広い分野にも人材を求めていく必要があると考えております。

ご質問にもありましたように、
現在国会では、鳥獣被害防止特別措置法等の一部改正について
各党で議論されております。
その中には、銃砲所持許可期間の延長や
夜間発砲の規制緩和等も含まれておりまして、
この法案の動向には十分注視してまいりたいと考えております。

また、優良な狩猟後継者の育成を図るための措置としては、
これまでの取組に加えまして、
銃猟・わな猟ごとにベテラン狩猟者の
捕獲技術を伝承するためのテキストの作成や、
総合的な被害対策技術を身につけた意識の高い若年狩猟者を
鳥獣害対策マイスターとして育成するなどの対策に
取り組んでまいりたいと存じます。
今後ともいろいろとご指導いただければ大変幸いと存じます。


6 知事のあるべき姿について(石川憲幸質問)
本年の忘れることのできない出来事の最後は、
大阪都構想に端を発した
大阪府知事・大阪市長のダブル選挙であります。

選挙の結果については、ご存知のとおり、
大阪市長には前大阪府知事の橋下徹氏が、
大阪府知事には松井一郎氏と、
地域政党「大阪維新の会」の代表、幹事長が大差で選ばれました。
これは、長引く不況や高い失業率に加え、
経済の地盤沈下が続いて、
大阪の現状や既存政党に満足できない有権者が、
より大胆な改革による大阪再生を託したものと考えます。

しかしながら、大阪都構想については、
参加を予定している堺市の市長が反対の意向を示すとともに、
構想自体がよく市民や府民に理解されたのかを疑う声もあります。
さらに大阪都構想の実施に当たっては、
国会における地方自治法等の改正、
大阪府民による住民投票など、
超えるべきハードルは多々あります。

そのような中、兵庫県民からは
「橋下前知事は、頑張っているけれど、井戸知事はどうなっているの」と
よく質問されます。
これは、橋下前知事は、様々な話題を打ち上げて、
テレビをはじめとする報道に良く出てくることにあります。

確かに、このようにマスコミに出演し、
府民に対して府政に関心を持たせることは重要であると思います。
しかしながら、私は、マスコミへの露出度だけではなく、
行政組織の円滑な運営こそが、
長としての最も重要な任務だと思っております。
公務員批判が取り沙汰される昨今ではありますが、
与えられた業務をこなすだけにとどまらず、
創造的な政策を考え、
的確な施策を遂行する職員をしっかり把握し、育成することこそが、
行政団体の長のあるべき姿であり、
住民はそういったリーダーこそを
高く評価するべきであると考えます。

そこで、井戸知事は、
県政のトップである知事としてのあるべき姿について
どのように考えているのかご所見を伺います。


6 知事のあるべき姿について (井戸知事答弁)
橋下前知事とは、平成20年の、彼が府知事就任以来、
隣接の知事として、そして広域連合の仲間として、
時には議論を交わしましたが、
また力を合わせて広域連合の運営や広域課題に取り組んできたと思います。
大阪府民、大阪市民の多くが橋下前知事を評価しているとおり、
発信力と行動力を備えられ、
「大阪らしいリーダー」であると感じています。
大阪らしいリーダーなんです。
知事は、政治家であるとともに、
良き行政執行者でもなければなりません。
私は、平成13年の知事就任以来、
参画と協働を基本姿勢として、
県民のニーズに即した施策選択ができる知事であろうと、
常に県民本位、生活重視、現場主義の姿勢を心がけてきました。
そのため、県民の皆様と直接対話し、
直接その声を聞くことに意を用いてまいりました。

職員に対しても、「庁内自治」をキーワードに、
現場を大切にし、県民目線で課題を発見し、
対策を自ら提案する。
こうした姿勢を期待し、常々そのように促しています。

時代の変化は激しく、
人口減少、少子化、高齢化、地域格差の広がりなど
対応すべき課題は山積しています。
東日本大震災の影響、円高の長期化など、
日本経済の先行きも不透明です。
このような状況のもと、
知事には、時代の潮流や県民ニーズを的確にキャッチして把握する、
私で言う「感応力」。
感応力と、とらえたニーズに即して解決策を示す「対応力」が
特に求められていると考えています。
今後も、この感応力と対応力を大切にしながら、
知事に期待される役割を果たしていきます。

県民の皆様とともに検討してまいりました兵庫長期ビジョンの改訂版を
当議会に提案させていただいています。
この中で描かれた新しい兵庫の未来像「創造と共生の舞台・兵庫」、
「創造と共生の舞台・兵庫」をめざして、
これからも、県民の皆様の声を大切にしながら、
課題に対し一つひとつ、着実に取り組んでまいります。
今後ともよろしくお願いいたします。




最終コメント(石川議員)
さて、ここまで重苦しい不安一杯の内容に終始してしまいました。
特に震災や円高不況などは、すぐには解決せず、
暫くは耐え忍ぶ気持ちも必要かと思います。
そういえば、我が県議会議長の名前が、「加茂忍」さんで、
奥様が「妙子」さんですから、
兵庫県のこの一年は、
まさしく「タエシノブ」一年であろうかと思います。

しかし、振り返れば、
神戸を拠点にしているINAC神戸の活躍や、
二番目でなく、世界一のスーパーコンピューター「京」の稼動、
姫路のB?1グルメや
第1回神戸マラソンの大成功など、
明るく将来に希望が持てる出来事も数多くあったわけで、
私達は来年こそは・・・と前向きな考えを持つことも大切であります。

幸運の女神は非常に寂しがりやで、
明るく楽しいところに擦り寄ってくると言われています。
そこで、井戸知事に見習って明るく一句したためてみました。

「朗らかに 師走のオオトリ務め上げ 上昇志向の 辰年を待つ」

ご清聴有難うございました。


(井戸知事最終コメント)
最後に、大変すばらしい和歌、短歌を頂戴いたしましたが、
直ちには、お返しすることができません。
後ほど、お届けさせていただきますので、
お受け取りいただきますよう、宿題とさせていただきます。
以上、私の答弁とさせていただきます。

質問終了後、井戸知事から返歌が届けられる
 「厳しき年 師走を迎えてまさに過ぐ 新しき年 辰のごとく立たん」
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11月の動き  2011-11-30

カテゴリ : のりさんの動き
 1日 井戸知事との政策懇話会 篠山市民センター




 2日 自民党議員団 総会
 2日 自民党議員団 政調理事会
 2日 自民党議員団 女性問題議員の会 第1回勉強会
 2日 マンドリンクラブ「クローバ」市島町美和地区にて演奏




 3日 第8回氷上町招待少年野球大会 氷上町総合グラウンド


 3日 大山病院 増改築記念祝賀会


 3日 自民党谷垣総裁を招いての各種団体政策要望会




 3日 自民党兵庫県連主催の研修会
     谷垣総裁の挨拶
     増田寛也氏(野村総合研究所顧問)の講演




 4日 丹波農業改良普及センターとの打ち合わせ会
 4日 市島町美和地区自治振興会長との懇談会
 4日 丹波土木事務所との打ち合わせ会
 4日 山南町和田小学校四年生社会見学で本会議場を見学

 4日 兵庫ようぼく議員勉強会 神戸市内
 5日 兵庫県議会 野球議連と当局との親善試合 三木防災公園スタジアム


 6日 兵庫県粒子線医療センター名誉顧問 阿部光幸先生ご夫妻と
    兵庫県立陶芸美術館の「マイセン磁器の300年」展を訪問


 6日 阿部先生ご夫妻と
    人と自然の博物館名誉館長 河合雅雄先生ご夫妻を
    招いて、丹波市鹿肉専門店「無鹿」で会食


 7日 氷上町本郷地区役員との打ち合わせ
 7日 新生兵庫講演会(井戸知事後援会) 河田恵昭先生の講演


 8日 農政環境常任委員会 管外調査 北海道
     ファームレストラン・ハーベストを調査(夕張郡)

     
     店内の様子


     オーナーの山田満さんと加田委員長


     小樽市漁業協同組合にてシャコの養殖を視察


      食材加工場の水槽


      小樽産の大きなシャコ


 9日 農政環境常任委員会 管外調査 北海道
     札幌市役所にて放棄地対策を調査

      札幌市役所



 
      札幌市議会 議場


     苫小牧市ウトナイ湖の野鳥保護対策を調査


      中村氏(日本野鳥の会)の説明


      山田医師(鳥専門の獣医)の活動報告


      ウトナイ湖に飛来した野鳥


     北海道総合研究機構の取り組みを調査


     ホタテウロを使用した金属改修作業


     トウモロコシの茎でエタノール生産を実験 


10日 農政環境常任委員会 管外調査 北海道
     北海道大学院工学研究院 環境循環システム部門
     佐藤 務教授の講義





11日 R429号改修促進合同協議会役員との打ち合わせ会
11日 柏原ロータリークラブ 11月11日例会に出席


11日 丹波青年会議所 歴代理事長会議 
12日 第22回柏原スターズ新人少年野球大会


12日 兵庫県都市対抗軟式野球決勝大会 決勝戦並びに表彰式
12日 シューベルティアーデたんば ファイナルコンサート


12日 市島町鴨ノ庄地区役員との懇談会
13日 ポプラの家25周年たんば園20周年祈念式典


13日 第7回丹波市民踊のつどい


13日 春日町大路地区アグリフェスタ(農業祭)
14日 自民党議員団 政調理事会
14日 H24当初予算編成に関する知事への申し入れ


14日 福知山市内得意先への挨拶
15日 通信会社との意見交換会
15日 丹波県民局幹部との意見交換会
16日 農政環境常任委員会
16日 丹波土木事務所との意見交換会
17日 自民党議員団で被災地現地調査
     岩手県 大船渡市 JR大船渡駅前


         大船渡市内


         大船渡市内のショッピングセンター
         壁面にある水線まで津波が襲った


         大船渡市内の仮設住宅










         陸前高田市 津波で破壊された防潮堤




         陸前高田市内


         陸前高田市の浜辺で唯一残った松の木


         気仙沼市に打ち上げられ、まだ残っている漁船
 

18日 自民党議員団で被災地現地調査
     宮城県 南三陸町市街地


     南三陸町警察官舎の上に自動車が乗っている


     南三陸町災害対策本部にて兵庫県からの派遣職員から説明を受ける




     南三陸町市街地




    南三陸町で最後まで避難放送を続けた防災センター


     南三陸鉄道が津波で崩壊している


     南三陸町市街地全体


18日 兵庫県幹部との意見交換会
19日 マンドリンクラブ「クローバ」とふれあい音楽会に出演
     山南町久下小学校




19日 柏原納税協会主催講演会 田原総一朗氏の講演




20日 第25回和田スポーツ少年団招待少年野球大会


20日 第22回 石がん寺もみじ祭り


         山伏の皆さんと記念写真


         武者行列


20日 日本ボーイスカウト柏原第1団発足40周年祈念式典




21日 兵庫県測量設計協会社団法人移行記念講演会
     白石真澄氏


22日 市島町吉見小学校 県庁見学
22日 兵庫県競馬組合議会
23日 大和杯フットサル創立20周年記念大会




24日 丹波市内有志との懇談会
25日 丹波農業改良普及センターとの懇談会
     ノームフィールズの平松稔久ご夫妻の農場視察 氷上町清住




     酪農事業を継承された吉田さんの牛舎を視察
      青垣町惣持




     奥丹波ブルーベリー農場を経営されている古谷洋瓶さん暁子さんご夫妻 市島町南


     昼食後、丹波農業改良普及センターの職員との意見交換会



 
26日 第11回久下ジュニア招待少年野球大会


26日 第3回丹波市保健衛生大会
26日 丹波軟式野球協会 懇談会
27日 丹波市防衛協会 視察研修会
     福知山駐屯地 歴史資料館を訪問






     舞鶴海上自衛隊を訪問




     舞鶴海上自衛隊 航空隊を訪問




28日 氷上町沼貫地区役員との懇談会
28日 篠山市西紀町内森林整備調査






28日 氷上町三原地区役員と丹波県民局への陳情
29日 柏陵同窓会 正副会長会議
30日 丹波警察署 年末警戒発隊式 丹波警察署
30日 医療を守る丹波会議 全大会




30日 丹波市歯科医師会 理事会に出席
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