1月14日、
国内においては、
農業従事者の平均年齢が約70歳と高齢化が進み、
耕作放棄地が38万haで九州と同じ面積に増加、
平成30年から減反政策が廃止され、
米価格や他の農産物の需給バランスが不透明。
国外においては、
FTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)が進み、
早晩TPPも締結される方向が固まり、
農産物関税撤廃の流れはすぐそこまで来ている。
そこで日本としては、
更なる効率的かつ省力的な農業生産を目指すべき
ところが、
土地改良事業(農業土木事業)予算は、
H21年度に全国ベースで5772億円確保されたが
翌H22年民主党に代わって半減の3100億円に。
全国の土地改良事業計画や進捗状況は大混乱、
H25年自民党に交代し予算額は徐々に回復するが
H29年度においてまだ十分な水準まで至ってない
こんな現状を踏まえて、
H30年度の予算確保を目指して、
兵庫県議会自民党議員団において、
土地改良事業推進議員連盟を結成し、
初代会長として、各方面に働きかけをしている。
強い農業儲かる農業を目指して、
これからも頑張っていきます。