関西広域連合議会一般質問と総務常任委員会

10月6日、
8月30日、関西広域連合議会にて初の一般質問、
その1. 6月18日の大阪北部地震による
様々な混乱を教訓に、
広域連合の強みを活かし、
被災地の受援体制を
更にサポートする仕組みづくりを
早急に構築すべきとの提言

その2. 8年目を迎えた関西広域連合、
そのメリットが国内、
特に他の地方自治体に
十分伝わっていない事を踏まえ、
2年後の設立10周年の節目に向けて、
しっかり検証作業を行い、
メリットを浮き彫りにして、
第2第3の広域連合組織が誕生する流れを
促進すべきという提言
この2つの提言を示させていただいた。

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本日10月6日の
関西広域連合議会総務常任委員会では、
広域連合のあり方検討会座長の
新川達郎同志社大学教授をお招きし、
これからの広域連合議会の
進むべき方向について
意見交換させていただいた。
更なるチェック機能や政策提言の強化、
地方分権の進展や
連合体の結束強化を図るためには、
首長や議員の公選制の導入も
視野に入れる事も必要ではないかとの提言に、
技術的には可能、
行政側と議会側の合意で進めれば、
それも非常に有効な手法だとのコメントを
いただいた。更に議論を深めていく。

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