県産県消の推進

6月24日、

政権交代から約3年、国内は勿論ですが、対外的にも大きく変化しました。

普天間問題でアメリカと、領土問題で韓国、中国、ロシアと変な距離感が発生しました。

もう一つ、TPP問題です。現在の消費税問題で全く停止状態ですが、

それにしても全然情報が流れてきません。本年5月「日中韓FTA協議」も

スタートしましたが、現在は「中韓FTA」のみが先行し、日本は置いてきぼりです。

これまた何の情報も入らず、我々は是非を判断する材料を持ち合わせていないのです。

しかし農業振興のため、地方で出来る事は最大限頑張っていかなければなりません。

昨年、兵庫県議会は、「TPPには慎重な議論を重ねてほしい」という意見書を

採択し、国に提出しました。また、生産地である丹波、但馬、播州、淡路を抱える

兵庫県として、消費地である神戸、阪神、瀬戸内地域に対して、県内産品を

積極的に購買していただく「県産県消運動」を促進させる政策を打ち出すべきと

働きかけています。今後も一層活動を強めていきますので、どうぞご支援下さい。

                          JAたんばひかみ 通常総代会にて