９月１日、
・交付額のあり方、
月額４５万円とする。
但し、今後の執行率が８割以下に
なれば、２割を削減することも
視野に入れて協議する。
・精算払いへの移行に向け、
交付対象を「会派及び議員」から
「会派」に改正する。
尚、新議会からは、全会派とも
毎月精算払いとする。
新議会までの間は、会派ごとに
精算払いか概算払いかを選択する。
平成２６年度は４半期ごとの
中間チェックを義務化する。
・海外調査の新基準については、
第３者機関の意見を聞き、協議する。
新年度までは、各会派において、
厳格に対応する。
本日の「政務活動費のあり方検討会」に
おいて、座長最終調整案が提示され、
５会派全てが了承した。
次回、９月１０日に、条例改正案が
石堂座長から提示される予定。