１２月１２日、
平成２０年、議員報酬１０％を引き下げて継続、
平成２１年、期末手当０，２５月を引き下げて継続、
平成２２年、期末手当０，１５月を引き下げて継続、
平成２６年、政務活動費を１０％削減、
以上の削減状況を鑑み、
平成２６年度人事委員会勧告の趣旨を踏まえ、
知事等の特別職と連動し、
議員の期末手当の支給月数を
０，１５月引き上げる条例改正を議員提案し、
自民党幹事長として４会派を代表して
趣旨説明を行い、賛成多数で可決承認した。
全国都道府県も同様の動きであるとはいえ、
兵庫県議会は今年一年の反省も含め、
一層充実した議員活動に繋げていきたい。
今日で、１２月定例本会議は閉会となった。