「議員任期と選挙期日のズレの解消策については、
次期（平成３１年６月～）の議員任期を
約３年１０か月に短縮する特例法を国に求める
こととする。

国への働きかけに係る目途については、
平成２９年１月頃に召集予定の通常国会において
法案が提出され、成立することを目指す。

この特例法の成立により、次回選挙は、
短縮された議員任期のもと、これまで通り
統一地方選挙で実施されることとなる。

以上の結果、次々回（平成３５年４月）の
統一地方選挙において、ズレを解消する。」

写真は、検討会終了後、
経緯説明と今後の取り組みについて
マスコミ各社からの取材ＩＮ県庁