７月１０日、
林野庁が中心になって平成31年に
創設を目指す『森林環境税(仮称)』、
幾多ものハードルが待ち構えている。
・消費税でも延期しているのに新たな税とは？
・既に37道府県が何らかの森林税を創設している
その県民税との整合性は？
・環境保護のための税金創設だが、
そもそも森林整備が円滑に進むのか？
・森林が少ない都市部都県の理解は得れるか？
・搬出されたA材B材の活用方法は？
・地籍調査が進んでいない現状と、
労働者不足の現状をどう解決するのか？
・相続登記が進んでいない中で地権者の合意は？
様々なカベを抱えながら、
それでもイバラの道を進んで
環境保護の為の安定的な財源を求めて、
林野庁と林業振興議連の意見交換は続く。
前半、林野庁森林整備部織田央(ひろし)部長と
後半、林野庁国有林野部本郷浩二部長と懇談
IN林野庁内にて

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