10月31日、
国立大学法人法が2003年に制定された。
1.国立大学毎に法人化し、自律的な運営を促す
2.民間的発想のマネジメント手法を導入する
3.学外者の参画による運営システムを制度化する
4.非公務員型の弾力的な人事システムへ移行
5.第三者評価の導入で事後チェックを確立する
それを受けて東京大学では2004年に、
本郷キャンパス内に産学連携プラザを建設し、
東京大学産学協創推進本部
(総長直属、全学部対象)を設立した。
その推進本部には『イノベーション推進部』と、
『知的財産部』が置かれている。
イノベーション推進部では、
1.産業界と大学研究者との橋渡し役
2.東大内の研究者や学生のアイデアをベースに
大学発ベンチャーの起業成長支援を行う
を大きなミッションと位置付けている。
既に複数のベンチャー起業が
東証1部に上場しており、
これからの更なる飛躍が望まれるが、
ベンチャー起業に投資する
キャピタルファンドの規模は、
日本が2000億円規模に対し、
中国では約2兆円、
アメリカにおいては
約7兆円の規模で動いており、
日本の今後一層の奮闘と
支援体制の充実が必要となる。