1・災害からの教訓を踏まえた
防災・減災対策の取り組みについて
(1)石川・これまでの大規模水害・
土砂災害の 教訓について
林県土安全参事・
これまでの大規模災害を受けて、
再度災害防止の徹底、
森山川の流域全体対策、
ソフト対策、
この３点が重要だと認識し、
県下各地で具体的施策を実施してきた。
平成26年の丹波豪雨災害では、
背割堤整備の効果が発揮されたし、
県市連携で被害発生前に
避難勧告が発令出来た。

(2)石川・今後の取り組みについて
糟谷県土整備部長・
予防的な河川対策を全県的に実施する。
第２次山地防災・土砂災害対策5カ年計画に
基づいて、30年度までに
1053箇所の砂防治山堰堤を整備する。
減災対策では、浸水想定区域図を作成し、
自主避難への判断を促す。
河川管理者と市町長とのホットラインを
構築し、確実な情報伝達に努める。
高校の防災教育で
CGハザードマップ出前講座を開設する。

2・本県の住宅政策について
(1)石川・適正なリフォームによる
既存住宅の流通促進について
西谷住宅政策課長・
既存住宅の流通促進には、
その価値を適正に評価する仕組みや
リフォームしてその価値を
維持することが重要だ。
そのためのインスペクションや
安全安心リフォームアドバイザーの派遣、
改修業者登録制度の整備も行なってきた。
平成29年度から、適合住宅認定制度を
導入する他、若年・子育て世帯に
改修費助成の増額を予定している。

(2)石川・本県のこれからの
住まいづくりについて
小南まちづくり部長・
『兵庫県住生活基本計画』を
5年ぶりに見直した。
1、既存住宅ストックの流通と活用
2、子育て世帯や高齢者居住の安定
3、地域創生戦略の反映
この柱に基づいて、耐震化への支援、
公営住宅の適正な整備管理、
省エネ化と長寿命化、
良好なサービス付き高齢者向け住宅供給、
子育て世帯への支援、
オールドニュータウンの再生、
空き家活用等、様々な施策を通じて、
快適でいきいきと暮らせる住生活の実現に
取り組んで行く。